半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
小学校、幼稚園について、他校や他園で指摘した事項が改善されており、学校・園間の連携が機能していると感じました。新型コロナウイルス感染症については、感染者数もピークを過ぎ、行動制限も緩和され、徐々に今コロナ禍以前の日常生活を取り戻しつつあります。引き続き子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。
小学校、幼稚園について、他校や他園で指摘した事項が改善されており、学校・園間の連携が機能していると感じました。新型コロナウイルス感染症については、感染者数もピークを過ぎ、行動制限も緩和され、徐々に今コロナ禍以前の日常生活を取り戻しつつあります。引き続き子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。
委員より、幼稚園バスにはチャイルドシートやシートベルトがついていないが、道路交通法の観点から問題はないかとの質疑に、国土交通省のガイドラインによると、幼児自らベルトの脱着が難しいため、緊急時の脱出が困難であること、幼児の体格は年齢によって様々であるため、一定の座席ベルトの設定が困難であること、幼稚園教諭などの脱着補助作業が発生することなどから、設置義務が除外されているとの答弁がありました。
そもそも子ども・子育て支援法によって、今、保育の在り方、幼稚園の在り方などが左右されています。2016年に支援法ができました。今までの保育園でいくと厚生労働省、幼稚園は文科省ということでしたが、この支援法ができたことによって財政等がいろいろ加味するということから、内閣府が一手にその立場になってきました。ここが問題だったと思っています。
幼稚園から認定こども園への移行や、園舎の改修に合わせた定員の増加については、計画的に進めているところですが、保育士の確保は喫緊の課題であり、保育士の処遇改善や負担軽減など、様々な取組をさらに充実させて取り組んでまいります。 続いて、大きな1の(2)現在の保育士配置基準の状況についてでございます。
こちらは私立の大和幼稚園と暁星幼稚園の送迎バスにシステムを設置して、実運用での実証を行うとともに、園の関係者へのヒアリングを実施することで、よりよい製品の開発につながっております。
◎棚瀬こども未来部長 次に、２点目の幼児教育・保育無償化事業の補正減の理由につきましては、無償化対象となります新制度未移行幼稚園に通う園児数が見込みよりも少なかったためでございます。 ○議長（青山耕三） 健康福祉部参事。
あれを見ていく中で、小学校はこうなります、中学校はこうなります、その前に幼稚園ではこうやってやりましょうと、その中で非認知能力を高めましょうということが一連の改革で出てきた。その中に地域学校協働活動ですか、そういったものもありました。地域に開かれた学校づくりというのは、かなりこれは教育長さん御存じのとおり、古い言葉なんですよね。何とかしていこうということがあったと思います。
人権感覚を身につけた教職員の育成につきましては、性の多様性の研修への参加を積極的に進めており、多くの幼稚園、保育園、小・中学校の教職員が受講しています。また、各学校においては、学識経験者を招いた性の多様性と教育をテーマにした研修を実施したり、現職教育の１つとして話し合ったりしています。
◆１番（山田久美） 子どもたちの保育園とか幼稚園の生活を見ることができることは、セキュリティーの観点からも保護者の方は安心だということで喜んでおられる方も、中にはあります。
次の質問ですが、2022年５月１日付の小中幼児園の給食数の合計と給食に係る市の負担額と保護者の負担額を教えてくださいという質問なんですが、その前に給食の昔のデータを言っておきますが、2013年、小学校が8,979食、中学校が4,840食、幼稚園が2,689食、2013年で見たら１万6,508食、１日のですよ、だったんですが、今の質問のように最新の５月１日、ここを教えてください。
これは、保育所や幼稚園などに通っていない未就園児の子育て家庭の孤立を防ぐため、妊娠期から身近な保育園をかかりつけドクターのようにかかりつけ園として登録し、相談や交流事業の参加、子育て情報の提供を受けることができます。石川県では一時預かりの無料利用券（半日利用３回まで）の支給も行っています。 これら事業について、当局の御見解をお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。
各項として、１項 教育総務費６億5,435万3,000円、２項 小学校費14億3,116万1,000円、３項 中学校費11億778万5,000円、４項 幼稚園費４億5,972万8,000円、５項 社会教育費９億7,251万7,000円、６項 保健体育費が40億9,951万2,000円。 10款 災害復旧費は6,000円。 12ページをお願いします。
また、0歳児から2歳児は、児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
また、今刈谷市待機児童ゼロとおっしゃってたから、いつもずっと言っていますが、認可外保育園、これ認可保育園、どんどん入っていたら幼稚園とか、認可外保育園の先生たちがひょっとしてお仕事がなくなっていると思うんですね。そういうところに目をつけるとか、あとは保育士さんの人材バンクとかいろんなアイデアがあるんですよ。
自分のところで変えていけるんだったら、市のほうで判断してこの30対１についても手をつけていかなきゃいけないなら、そちらもやっていかなければ、実際に70年前に決まったときにこの比率でよかったのか分かりませんけれども、昔に比べたら確かに子供に対する幼稚園での対応、保育園での対応は保護者のほうからすると非常に厳しいものがあって、それから、保育士自体も探すのも難儀しておると。
62 ◆こども課長（中川知之） 委員がおっしゃられるようにもしこういった補助制度を入れなければ保育園、幼稚園につきましても、賄材料費ということでいわゆる食材の実費相当を大本にしまして給食費の、碧南でいきますと保育園ですと月当たり5,110円という数字を出しておりますが、これを本来であれば保護者さんのほうへ転嫁するという必要が出てまいりますが、こういったコロナ
やはり保育園、それから幼稚園のときに親御さんや皆さんが子供を車で送り迎え、そして家へ帰ってこや親が買物に車に乗せて移動されると。社長より待遇がいいかなあと思って見ておりますが、その子たちがいきなりぽんと通学して学校へ行くようになると、問題はやっぱり、朝の集合、登校のときは問題ないと私は思っていますが、帰りの１年生だけが週に１回ぐらい下校するときに一定の集合場所までは、これ問題ないと。
295 ◆健康推進部長（山田昌宏） ＡＥＤの市内の設置状況につきましては、資産活用課で把握しているＡＥＤの設置場所でお答えさせていただきますと、市役所、文化施設、スポーツ施設などの公共施設が32ヵ所、小中学校が12ヵ所、社会福祉協議会や民間を含む幼稚園、保育園が20ヵ所、そのほか、区民館などに11ヵ所の合計75ヵ所に設置されているという状況でございます。